林拓海氏 農林水産委員会 質疑

○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘の定期報告の関係でございますが、現在、定期報告につきましては、全体でいうと七千事業者ほどが対象になりますが、このうち、三百トン以上の出荷、販売事業者につきましては毎月の報告を求めるという形で考えております、これが三千事業者。それ以外の規模の出荷、販売業者や加工、中食、外食事業者につきましては年一回という方向で検討しております。
　あと、その具体的な報告の中身といたしましては、今回、定期報告につきましては、在庫数量、出荷、販売数量、買入れ数量、これは法律で書いておりますが、このほかに省令に定める事項として今想定しているのは、取引の相手方の業種ですとか搗精数量、こういうものを想定しております。
　こういうことを求めるに当たって、我々としても負担軽減はとても大切な観点だと思っていまして、基本的には、報告形式としては電子申請を導入して、報告の内容に応じて、報告フォームを活用したり、あるいはエクセルによる報告を使い分けるというような形で合理的な手続を進めていくとともに、電子申請による報告は難しいという事業者もいらっしゃるかもしれませんので、それにも配慮して、書面による報告にも引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。

○鈴木国務大臣　今の点は、局長からもさっき答弁がありましたが、大事なことは、事業者の負担軽減も大事なんですけれども、やはり我々として何でこれをやるかといえば、要するに、今の流通の状況がどうなっているのかをタイムリーに把握できるかどうかが、民間備蓄の放出のタイミングとか、そこを見誤らないということで大事かというふうに思っております。
　ですので、今、林さんから御提言のあったとおりで、この報告方法、これはメールで来ればいいじゃないかといったら、そもそも、その人から来ているんだか来ていないんだかも把握するのにまた時間がかかっちゃうし、何か手間暇ばかりなので、基本的には、統一的な報告フォームを活用した電子申請を導入させていただきます。
　そして、それができ得る限り簡単に、携帯電話、基本的には全員、皆さんスマホを持っておりますから、そういったものでできないかということも含めて、現場の御意見も伺いながら、検討を進めさせていただきます。

○広瀬大臣政務官　委員御指摘のとおり、令和七年六月の緊急調査において、現行の食糧法に基づく届出業者の全ての約七万業者を対象に在庫量などの調査を実施したところ、おっしゃられるとおり、回答率が二割程度ということがありました。流通実態を把握する上での課題が明らかになったところであります。
　このため、今般の食糧法改正案で新たに措置する届出、定期報告について、その実効性を確保するべく、届出事業者に対して、定期報告を着実に実施させる観点からも、国が必要な助言又は指導をすることができる旨の規定を設けるとともに、指導助言を行ってもなお対象事業者の方が故意に報告を行わない場合に備え、届出、定期報告に係る罰則を措置することとしております。
　このほか、電子申請等の話、いろいろな工夫をしていくという話は今大臣の答弁にもありましたけれども、こうしたことをいろいろやって、届出事業者の負担軽減も図りつつ、定期報告が着実に実施されるよう取り組んでいきたいと思っております。
　委員御質問の調査の収集率の見込みの話がありましたけれども、今、具体的にお答えすることは、正直難しいところではありますけれども、先ほど申し上げたようなところを通じて、着実に進んでいけるようにしたいと思っています。