発言の流れ
導入・その他の質疑
2発言○西田（薫）委員 日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いをいたします。
まずは、日出生台の演習場での事故について少し触れさせていただきたいというふうに思っております。
先般の事故で、貴い自衛隊の方、三名の方が犠牲になられました。御家族の皆さんに対しましても心からお悔やみ申し上げたいというふうに思っておりますし、そしてまた、一名の自衛官の方が負傷されておられるということで、一日も早い御回復を心からお祈りを申し上げたいというふうに思っております。
先月行われました葬送式、私も参列をさせていただきました。会場に入りまして、三名の自衛官の方の御遺影を見て思わず涙がこぼれましたし、そしてまた、それぞれの隊員の方々というのは御家族がいらっしゃいました。その御家族のお姿を見ても涙をこぼしました。そしてまた、大臣の哀悼の言葉を聞きましても涙が出ていました。心から哀悼の誠をささげたいというふうに思っております。
そこで、大臣はこれまで、自衛隊とその家族を守り抜くということを使命に掲げられております。すばらしいことであるというふうに思っておりますし、敬意を申し上げたいというふうにも思っております。そういった中で、残念ながら今回発生した日出生台の演習事故で、隊員の殉職事故を踏まえて、今後、大臣はどのようにこの使命に取り組んでいくのか、その思いと決意を御答弁いただければと思います。
○小泉国務大臣 まず、西田先生におかれましては、先日、四月の二十六日に大分県の玖珠駐屯地で行われた葬送式に御参列をいただきました。本当にありがとうございました。
四月の二十一日に大分県の日出生台演習場において陸上自衛隊西部方面戦車隊が一〇式戦車により戦車射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲塔内にて破裂し、戦車に乗車していた隊員四名のうち三名が死亡、一名が重傷となっております。
このような状況に至りまして、大変残念でなりませんし、亡くなられた隊員に対し心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々に対しても心からお悔やみを申し上げます。また、負傷された隊員へ心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。
今、事実関係の詳細そして原因につきましては、西部方面総監部に設けた事故調査委員会で調査中であります。現場の隊員は常に高い士気と緊張感を持って任務に当たってくれています。こうした隊員の安全に万全を期すこと、そして隊員やその御家族を守り抜くことは、防衛大臣としての私に課せられた重要な使命であります。
こうした強い決意の下、本来であれば守られるべき命が任務の中で失われたこの事故の重みを深く胸に刻んで、原因を徹底的に究明し、再び同じ悲しみを繰り返さぬように、同時に、戦車部隊を含む隊員が安心して活動できるように、再発防止のためのあらゆる努力を尽くしてまいりたいと思います。
予備自衛官と人的基盤
8発言○西田（薫）委員 是非よろしくお願いいたします。
それでは、今回提出されました法案につきまして順次質問させていただきたいというふうに思いますが、ただ、私は、いろいろ拝見させていただいて、これはなぜ今なのかなというのは感じました。といいますのは、もっともっと早くにこれを法整備すべきだったんじゃないかなというふうに思っているんですね。
例えば、これまでも、招集訓練等々、招集に応じる場合には職務専念義務、ここを免除してほしいという申請をするわけですよね。ただ、そういった手続というのがなかなか、時間もかかる、手間もかかるということから、中には自分の有休を消化して訓練に応じるという方々もいらっしゃったかと思うんですよね。ここはもっと早くにこういった法整備というのはしておくべきだったんじゃないかな、これはやはり私は政治の責任じゃないかなというふうには思っております。
ただ、そういった犠牲というとあれなんですが、そういった中においても予備自衛官になっていただいている皆さんには改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
そこで、防衛省・自衛隊として、この予備自衛官、即応自衛官に期待する役割とこれまでの招集活動の実績について、まずはお伺いします。
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。
予備自衛官及び即応予備自衛官は、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、また、継戦能力の上でも重要な存在です。
これまで予備自衛官及び即応予備自衛官は八回の災害派遣活動等で招集され、生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動に当たってまいりました。その活動実績につきましては、平成二十三年東日本大震災において予備自衛官が二百九十四名、即応予備自衛官が千三百五十二名、平成二十八年熊本地震において即応予備自衛官が百六十二名、平成三十年七月豪雨において即応予備自衛官が三百十一名、平成三十年北海道胆振東部地震において即応予備自衛官が二百五十一名、令和元年東日本台風において予備自衛官が五十二名、即応予備自衛官が三百六十一名、新型コロナウイルス感染症への対応において予備自衛官が十名、令和二年七月豪雨において予備自衛官が五十四名、即応予備自衛官が三百名、令和六年能登半島地震において予備自衛官が二十名、即応予備自衛官が百八十三名となっております。
○西田（薫）委員 今、長い答弁といいますか、それだけ多くの活動をされているというか、実績ということで御答弁いただいたかと思うんですね。
先ほど来の質問を聞いておりますと、それぞれの議員の皆さんの質問に対する御答弁でも言われているんですが、そもそも充足率が低いということがあろうかと思うんです。そこで、その要因というのはどのように分析をされているのか、そしてまた、その要因に対してどういった施策を行ってきたのか、御答弁願います。
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、近年の予備自衛官及び即応予備自衛官の充足状況につきましては、予備自衛官が約七割、即応予備自衛官が約五割で推移をしておりまして、その安定的な確保が課題となっております。
この点、一昨年防衛省が実施した意識調査において、採用、継続任用時の上限年齢が低いことや支給される手当等の額が十分でないことに加え、予備自衛官等制度に関する国民からの認知度向上の取組が足りていないことなどが明らかになっているところです。
こうした現状を改善するため、これまで、採用時の年齢要件の緩和や継続任用期間の柔軟化といった制度の見直しを進めてきたほか、昨年九月には、予備自衛官等の各種手当の大幅な引上げや予備自衛官に対する勤続報奨金の新設など、その処遇改善も図ってきたところです。また、予備自衛官等の認知を拡大していくため、ＳＮＳやパンフレットなどのほか、動画等も活用し、国民の皆様が予備自衛官等制度に対する理解と関心を深めていただけるよう、周知、広報活動に積極的に取り組んでまいりました。
防衛省としては、引き続き、予備自衛官等制度の見直しを図るとともに、予備自衛官等の認知の拡大に向けて、一層積極的、効果的な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○西田（薫）委員 周知活動を積極的に取り組んでこられたというふうな御答弁だったんですが、まだまだ私はその辺が弱かったんじゃないかなというふうに思っております。
そこで、大臣に質問させていただきたいんですが、この予備自衛官の充足率を大幅に向上させていくためには、様々な施策というのをこれからも打っていかなきゃならないというふうに思っております。そして、まずはこの法案を成立させた上で、更にどういった施策を検討していくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣 今までも度々御指摘をいただいていますけれども、この法案だけではなくて、どのようにすれば充足率を更に高めることができるかということについては、何か一つが万能薬のようにあるわけではないとは思いますが、しっかりと情報を届け切ること。
そして、先ほど私が、紙媒体のパンフレットだけではなくて、ＳＮＳそして動画、様々な形もそうですし、先日の自民党の地方議員の方の中でも、女性議員で予備自の方などともお話をしていて言われた一つは、例えば、訓練場所の拡大、こういったことで、自分が住んでいる、生活をしている地域の近くの自衛隊関連施設で訓練ができるようにしてもらいたいとか、そういった声も届いています。
こういったことに加えて、年齢についても今拡大をしていますので、その情報も含めて、また、あとは内容ですよね、災害があったときに衛生の活動をしていただくとか、また、物資の輸送だったり後方支援だったり、こういった、何をやるんだろうかということも分かりやすく届けることで、制度の理解を進めていければと。
一万人の調査で、なかなか、あれだけ、六割の方が知らないという現状ですから、今日は、予備自衛官補、そして予備自衛官、そして即応予備自衛官、この三段階の在り方になっていることも恐らくほとんど知られていないだろうし、その内容についても、第一線の部隊に行く即応予備自、そして後方支援で基地や駐屯地で警備などに携わる予備自、そして訓練の予備自衛官補、こういったこともいろいろな機会で地本などとの協力も含めてやっていかなければいけませんので、一つ一つの積み重ねを通じて結果が出るように努めてまいりたいと思います。
○西田（薫）委員 ありがとうございます。
先ほども野党の議員の皆さんの質問の中で、小泉大臣は非常に人気が高いということですから、どんどんＳＮＳも利用しながら発信していただくということが多くのＰＲになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問なんですが、次は、この予備自衛官を増やしていかないといけないと言いつつも、私は、特に防衛の装備面、それをしっかりと強化していく、その防衛力を高めていくことによって、予備自衛官の充足率を今度逆にカバーもしていけるんじゃないかなというふうに思っているんです。ただ、我が国においては、防衛力を高めるということに対してはやはり抵抗を持たれている方というのはいらっしゃろうかと思うんですね。
そこで、大臣、アニメで「鬼滅の刃」って御存じですかね、見たことはあられますかね。知っておられるのであれば、余り詳細を言うつもりはないんですけれども、柱の一人、冨岡義勇が、主人公の炭治郎に向かって、生殺与奪の権を他人に握らせるなと言うシーンがあるんですよ。私、そこは大好きなシーンでありまして。これはまさしく今の日本の現状といいますか、自分たちの存続というのを他国に任せてしまっているんじゃないかなというふうに感じるんですね。
例えば、日本国憲法前文を見ましても、これもこれまで多くの議員さんがいろいろ取り上げてきたかと思うんですけれども、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、我らの安全と生存を保持する、まさしくこの部分がそうじゃないかなというふうに思うんです。
誤解のないように申し上げたいのが、生殺与奪というのが、殺すという言葉であったり奪うという言葉があるんですが、そこはしっかり憲法で制約しないといけない、当然のことなんですが。ただ、やはり、生きるという部分においては、どうしても他国に委ねてしまっているんじゃないかなというのがありまして。今日は憲法議論というのをするつもりはないんですけれども、そういった部分もしっかりやはり見直していかないといけない。
前に私、大臣に、予算委員会のときですかね、言わせていただいたんじゃないかなというふうに思うんですが、憲法を改正したり防衛力を高めるということは日本を戦争をする国にするんだという主張をされる方がいらっしゃろうかと思うんですけれども、私は全く違うと思うんですよね。憲法を改正し防衛力を高めることが、要は、戦争といいますのは仕掛ける戦争があれば仕掛けられる戦争もある、戦争を仕掛けられない国にするためにも、憲法を改正し防衛力を高める、ここが大事だというふうに思っているんです。
そういった中、先般、前原議員が、無人アセットを駆使しながらこれからやっていくべきじゃないかという提案もされたと思います。そのときの質問の中に、もしロボットが大量に日本に来て侵略をしてくる場合はどう対応していくのか、関連法令は何なのかということも前原議員の方は質問されたかと思うんですけれども。
私は、そういった無人アセットをこれから多く活用しながら活動していく、今後の防衛計画の中にもしっかり盛り込むことによって、ひいては自衛隊の皆さんの充足率をカバーをできたり、何よりも自衛隊の皆さんの安全にも大きく影響してくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういったことも考えながらこれからしっかりやっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣 全く思いは同じです。
やはり、今後、自衛官の採用も年々人口減少に伴って厳しくなることは間違いありませんので、いかに有人と無人のベストミックスを見つけ出せるか、これは自衛隊にとっては鍵だと思っていますし、世界で最も隊員の命を大切にする組織、そのためにも、万が一のときには人的損耗を極小化するという観点からも、無人機活用というのは重要だと思っています。
ただ、これも先ほどの防衛産業に関わることですけれども、残念ながら、日本の中で、今、ドローンの開発も含めて他国と匹敵するようなところはまだなく、この数日間の間ででも、報道によりますと、ロシアからウクライナに放たれたドローンというのは一千機を超えているわけです。そして、今、中東においても、ある国に向けられているドローンというのはもう二千機を超えています。
このスケールで今行われていることを考えたときに、我が国が自前で、そういった無人アセットを海外から調達するだけではなくて、自前で造り、そして足りなくなったら更に追加で生産ができる、こういった一定の余裕のある体力を防衛産業が持たなければ我が国の防衛は成り立たない、そういった危機感ですので、今後も、そういったことも含めて御理解を国民の皆様からも幅広くいただけるように、丁寧に説明をしていきたいと思っております。
防衛調達・契約
1発言○西田（薫）委員 全く私も同じ思いであります。
我々も、防衛装備移転三原則、五類型の撤廃について、我が党の安全保障調査会長であります前原会長を中心として提言をまとめさせていただいて、自民党の皆さんとも協議をしながら今回決定をされたということでありますし、そういった部分においては大きく我々も後押しをさせていただきたいというふうに思っております。
あわせて、先ほどから防衛の戦略三文書の話も出ております。我々も、これまた前原安全保障調査会長を中心として、今、その提言書の作成に向け議論というのは深めさせていただいております。今月末ぐらいに、ある程度我が党の方向性というのは示せればいいんじゃないかなというふうに思っております。
一方で、自民党の皆さんもそういった提言書をまとめられているというふうに聞いております。そういった部分においても、本当に近年激変する国際情勢の中、やはり、しっかりと国家国民を守るような国にしていかないと、そういった国にしていかないといけないというふうに思っておりますので、その辺り、我々もしっかりとサポートをさせていただきながら、また、特に安全保障の部分においては、我々アクセル役としてしっかりとやっていきたいということを申し上げて、私の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。